【導入担当者向け】人事・労務、情報システムに関連するテレワークセミナーまとめ

省庁などの開催しているセミナーは、実際テレワークを導入する人事・労務担当や情報システム担当者にとって有益となる情報を取得できる良い機会です。この記事では、そういったセミナー情報を発信しているサイトをまとめました。

一般社団法人日本テレワーク協会

日本テレワーク協会では、厚生労働省・総務省から委託を受けて様々なセミナーやフォーラムを開催しています。一覧に表示されている日時は開催日ではなく情報発信日なのでお間違えなく。

最新のイベント情報　http://japan-telework.or.jp/events/

過去のイベント情報（参考）http://www.japan-telework.or.jp/topics2/index.html

日本テレワーク協会の方に伺ったところ、メールマガジンには最も多くの情報が集約されているとのことです。こちらも是非チェックしましょう。

メールマガジン　http://japan-telework.or.jp/associationactivities/mailmagazine/

2018年の実績

通信機器やITソリューションを扱う一般企業や全国自治体、業界団体、省庁及び関連団体が開催するセミナーが主です。

対象者
経営者から導入担当者まで全てを対象とするもの、人事や情報システムなど導入担当者を対象とするもの、など様々です。

内容
様々なセミナーが紹介されていますが、いくつかピックアップしてみました。

• セキュリティ対策と代表的事例
• コミュニケーションツールやセキュリティに特化したファイル管理システム
• 人材の確保・育成に絡む、柔軟な働き方や働き方の多様性について

費用
ほとんどのセミナーが無料ですが、事前登録が必要だったり、会員以外は有料だったり、ケースバイケースです。

総務省＜セミナー＞

総務省主催の、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明するセミナーです。
http://teleworkkakudai.jp/seminar/

2018年の実績

新潟、鹿児島、石川、沖縄、岐阜、山口、山形、愛知の８つの県で行っています。
（北海道でのセミナーは地震発生で開催見合わせとなっています）

対象者
経営者から人事・労務、情報システム担当者まで。

内容
ウェブサイトには以下のプログラム内容と講師の説明があります。また講演資料もダウンロードできます。講演終了後の個別相談会では、情報通信技術、労務管理、総務省のテレワーク施策などについて相談できます。

• テレワークをめぐる最新動向
• テレワーク実施時の労務管理上の留意点
• 情報通信技術における留意点
• テレワーク導入企業の事例（自治体向け、大企業向け、中小企業向け）
• 個別相談会（事前に相談内容の登録が必要）

費用
無料

総務省＜エキスパート講習会＞

テレワークの専門家を講師に、テレワークに関する体系的な専門知識を習得して頂くことを目的とした講習会です。
http://teleworkkakudai.jp/expert/

2018年の実績

東京会場で３回、大阪会場で1回の講習会を行っています。

対象者
人事・労務、情報システム担当者。

内容
以下のテーマに沿っています。ウェブサイトから、各回の講習会テキストブックがダウンロードできます。

• 意識改革、テレワークの効果把握
• テレワークにおける労務管理制度、
• テレワークのための社内制度・ルール
• テレワークのシステムとツール、セキュリティ対策
• ロールプレイング
• 希望者による情報交換会

費用
無料

厚生労働省

厚生労働省が主催、日本テレワーク協会が受託して行っているセミナーです。労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明しています。
https://kagayakutelework.jp/seminar/

2018年の実績

東京・大阪・名古屋で各２時間半のセミナーを開催しています。

対象者
テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている経営者、人事・労務、情報システム担当者。

内容
いくつかの回のセミナー内容を動画で見る事ができます。また、ウェブサイトから講演資料をダウンロードする事もできます。
労務管理、情報通信技術の講師陣は総務省のセミナーと同じですが、体験談の導入企業は総務省のセミナーとは別企業の方々が講師を努めています。個別相談会は、労働基準関係法令や各種ガイドラインを理解し、実務経験を有し、複数企業でのテレワーク運営に関する知識を有する方が担当するようです。

• テレワーク導入企業の体験談
• テレワーク実施時の労務管理上の留意点
• 情報通信技術面における留意点
• 個別相談会（事前に相談内容の登録が必要）

費用
無料

東京テレワーク推進センター＜働き方改革やテレワーク推進に役立つセミナー＞

テレワーク有識者による講演、テレワークの基礎知識から導入のためのプロジェクトの進め方、定着方法や労務管理、活用ツールのご紹介など、テレワーク導入に役立つテーマのセミナーです。
https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/

2018年の実績

対象者
テレワーク・働き方改革に興味ある企業担当者。

内容
残念ながら開催場所が東京テレワーク推進センター内のみですが、具体的なトピックのセミナーを数多く開催しています。直近のセミナーをピックアップしてみました。

• 育児・介護・闘病などライフステージを乗り切るテレワーク活用整備
• 安心してテレワークを導入するためのセキュリティ対策と代表的事例セミナー
• おさえておきたいテレワーク実施時の労務管理上の留意点新ガイドライン対応セミナー
• 最新技術でここまでできる！VR・AR・MRの活用と一歩先行くテレワーク
• テレワークツール組み合わせ活用講座
• 70歳まで働く社会における企業と社員の新しい関係性
• 働き方改革関連法の施行目前！法改正の概要とテレワーク活用のポイントとは

費用
無料

東京テレワーク推進センター＜体験セミナー＞

コミュニケーション、マネジメント、セキュリティに関するテレワークツールを比較体験できるセミナーです。
https://tokyo-telework.jp/seminar/taiken_seminar/

2018年の実績

対象者
東京都内の中堅・中小企業のテレワーク導入担当者。

内容
有名企業やコワーキングスペース、自治体の施設など毎回開催場所を変えています。開催場所が企業の場合、オプションツアーとして、その企業のテレワーク取組み事例紹介やオフィス見学に参加できる回もあります。

• テレワーク勤務の疑似体験
• テレワーク導入/展開のポイント
• 個別相談や助成金などの支援情報
• （オプションツアー）

費用
無料
ただし１社２名まで、１人につき年１回限り、など制限があります

まとめ

この記事では、省庁などの主催するテレワークに関するセミナーについてご紹介しました。現在、省庁がテレワークの導入・普及にフォーカスしている段階なのか、実際にテレワークを導入する（している）担当者向けに個別の分野（人事、労務、情報システムなど）に特化したセミナーは多くはないようです。いつくかのセミナーでは講演終了後に個別相談会を開催しています。人事・労務、情報システムなど特定のトピックについて問題や疑問をお持ちの担当者は、そういった機会を積極的に活用する事をおすすめします。