企業の採用力アップや、より効率的な業務推進を行える可能性があるとして、注目されつつあるテレワーク。テレワーク導入をお考えの経営者の方や、会社社の上層部から「テレワーク導入担当者」に抜擢されてしまった人事、ＩＴなどの担当者の方々もいらっしゃるのでは。国は働き方改革とともにテレワーク推進していますが、主にテレワーク関係４省と呼ばれる総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省がそれぞれ独自にプロジェクトをすすめており、情報があちらこちらに拡散しているのが現状です。この記事では、これからテレワークを導入しようとしている経営者・担当者向けに、それぞれの省がどのような活動を行っているのか、調べてまとめました。
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総務省
総務省の役割は、国の行政制度の管理と運営、地方行財政、情報通信（ＩＣＴ）政策、郵政行政、統計など多岐にわたりますが、テレワークは情報通信（ＩＣＴ）利活用の一つとして位置づけられており、普及促進が行われています。総務省の持つ統計情報を公開したり、テレワーク情報サイトを運営するなど、テレワーク推進をけん引する立場です。
テレワークセキュリティガイドライン
総務省ではサイバーセキュリティの観点から、テレワークセキュリティガイドラインというものを作成・公表しています。2018年４月には、約５年ぶりの改訂となる、第４版が公表されました。クラウドやＳＮＳなど、情報通信をとりまく近年の環境変化が反映されています。
情報通信白書・通信利用動向調査
情報通信白書は総務省が毎年発表している情報通信分野に関する調査をまとめたものです。近年ではテレワークに関する調査結果も掲載されており、例えば平成30年度版では、「第4章
ICTによるインクルージョン促進」の中でＩＣＴによる多様な人材の労働参加の一つとして、テレワークが取り上げられており、各種調査結果が掲載されています。通信利用動向調査も、総務省が毎年発表しているもので、個人や企業がＩＣＴをどのように活用しているのかに焦点を当てて調査しています。2009年以降は「テレワーク」という章が設けられ、その利用率等について毎年発表されています。これらは両方ともオンラインでの閲覧が可能です。
平成30年度テレワークのすそ野拡大に向けた調査研究
webサイトの名前は独特ですが、こちらのサイトでは、総務省委託のテレワークに関する無料セミナーの情報を閲覧できます。後述する厚生労働委託のセミナーと同じく、日本テレワーク協会の主催となりますが、情報セキュリティに関する情報を学びたい方はこちらのセミナーのほうがオススメです。
厚生労働省
厚生労働省の政策分野は「健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金」ですが、適正な労務管理下におけるテレワークの普及促進をしています。
厚生労働省内のwebサイトでは、テレワークにおける労務管理に関するガイドラインや、時間外労働の制限を目的としたテレワーク（在宅またはサテライトオフィス）に取り組む中小企業向けの助成金について知ることができます。
厚生労働省 テレワーク普及促進関連事業（厚生労働省内webページ）
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
厚生労働大臣表彰輝くテレワーク賞（セミナー情報あり）
厚生労働省では、2015年以降、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰しています。平成30年度には、味の素株式会社が優秀賞に選ばれました。
こちらは、総務省同様、独特なwebサイトの名前ですが、厚生労働省委託のテレワークに関する無料セミナー情報が閲覧可能です。委託先は総務省と同じく日本テレワーク協会です。
テレワーク相談センター
厚生労働省の委託事業（主催は日本テレワーク協会）です。企業のテレワーク導入や助成金の申請手続きについての相談ができます。こちらのwebサイトでは、テレワークの導入方法やテレワークに関するＱ＆Ａについて知ることができますが、特に「テレワークの効果に関する資料」は厚生労働省・総務省のガイドラインを含めた様々な団体が作成した資料を閲覧・ダウンロードできるのでオススメです。
テレワークの効果に関する資料（テレワーク相談センターwebサイト内）
経済産業省
他の３省と違い、テレワークに特化した取り組みをオンラインで公開しているわけではないようですが、テレワークを利用した産業創出をねらっているそうです。
以下のwebページでは、2017年のテレワークデイにおける経済産業省の様子を知ることができます。
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト～テレワーク・デイにおいて経済産業省職員がテレワークを実施しました～
国土交通省
日本の国土の開発保全・整備などを行う国土交通省ですが、都市部への集中による弊害の解消と地域活性化の観点からテレワークを普及推進しています。
国土交通省では2002年からテレワーク人口実態調査という調査を行っており、2008年度分以降はオンラインで閲覧することができます。また、「テレワークセンター」という、通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整った施設（一般的にサテライトオフィスやコワーキングスペースと呼ばれるもの）の検討・調査も行われています。
まとめ
この記事では、テレワーク導入を検討中の経営者・担当者の方向けに、テレワーク関係４省（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）がそれぞれどのような活動を行っているのかまとめました。
- テレワーク関係資料を一度に閲覧したい→（厚生労働省委託）テレワーク相談センター
- 助成金が欲しい→（厚生労働省）時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
- 各種統計調査結果が知りたい→（総務省）情報通信白書・通信利用動向調査・（国土交通省）テレワーク人口実態調査
- 無料セミナーを受けたい→（総務省）平成30年度テレワークのすそ野拡大に向けた調査研究・（厚生労働省）厚生労働大臣表彰輝くテレワーク賞
最後に、セミナーについて一点補足です。総務省・厚生労働省共にセミナーを日本テレワーク協会に業務委託していますが、この２省の委託セミナー以外にも、日本テレワーク協会では様々な無料セミナーを行っています。どのようなセミナーがいつ行われるのか、最新の情報は日本テレワーク協会のメールマガジンに登録することで得ることができます。
テレワークに関する最新のセミナー情報は、日本テレワーク協会のメールマガジンを参考に。
