この記事では、テレワークを導入する企業が利用できる助成金・補助金・奨励金についてまとめています。
２０２０年度のテレワーク関連の補助金・助成金に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために特例的に設けられた助成金（厚生労働省、東京都）についてご紹介しています。
以下に掲載した情報は２０２０年９月１７日現在確認のとれているものです。
正誤については細心の注意を払っていますが、助成金を受けられる条件など、詳細については関係各所に問い合わせてください。
Contents
テレワークとは
テレワークとは、時間や場所にとらわれない働き方のことです。
情報通信技術（ICT : Internet Communication Technology）の発展によりインターネットを介して地理的に遠くの人と働くことが可能になり、オフィスの外（自宅やカフェ、サテライトオフィスなど）で働いたり、国外の仲間と働いたり、従来の働き方と違う様々な就業形態が可能になりつつあります。
助成金・奨励金・補助金とは
助成金、奨励金、補助金はそれぞれどう異なるのでしょうか。
助成金・奨励金
厚生労働省や地方自治体が交付する返済義務の無いお金です。要件を満たせば原則的にだれでも受け取ることができます。
補助金
経済産業省や地方自治体が交付する返済義務の無いお金です。要件を満たした上で、審査に通過する必要があります。
募集時期
助成金などは国や地方自治体の予算から拠出されます。一般的に、国・自治体の年度予算が決定されるのが３月、執行されるのが年度始まりの４月からとなります。
よって、助成金などの募集は多くが４月から始まります。現在、平成３１年度の予算は各自治体で決定されていますが、助成金の募集自体は４月からとなります。
全国の企業を対象とする助成金など
まずは、全国の企業が対象となる助成金・奨励金についてご紹介します。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
こちらは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられた助成金です。
対象者
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク を新規で導入する中小企業事業主
事業実施期間
令和２年４月７日〜交付決定の日から起算して１ヶ月を経過した日
助成対象事業
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更 等
要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること
支給額
補助率 1/2、上限 100万円/企業
厚生労働省 時間外労働等改善助成金（終了）
※交付申請の受付は２０２０年１２月１日まででしたが、申請が多数あったために８月１２日で新規の申請受付を終了しています
対象者
次のいずれにも該当する事業主
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 次のいずれかに該当する事業主であること
| 業種 | 資本または出資額 | 常時雇用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | ３億円以下 | 300人以下 |
- テレワークを新規で導入する事業主であること ※試行的に導入している事業主も対象
- 又は テレワークを継続して活用する事業主であること ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能
- 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
助成対象事業
いずれか一つ以上
- テレワーク用通信機器の導入・運用 ※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象とならない
- 保守サポートの導入
- クラウドサービスの導入
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
成果目標の設定
助成金ですので、成果目標が達成されたかどうかが重要です。
以下のせいか目標を達成する必要があります。（達成できなかった場合、支給額が下がります。）
- 評価期間に１回以上、対象労働者全員に在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
- 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とする。
- 年次有給休暇の取得促進について、次のどちらかを達成する。
- 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。
- 所定外労働の削減について、労働者の月刊平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
評価期間
成果目標が達成されたかどうかは、事業実施期間（交付決定の日から２０２１年２月１５日まで）の中で１〜６か月の間で設定する評価機関で判断します。
この評価機関は、申請者が計画を作成する際に設定します。
支給額
達成した場合・未達成の場合で補助率・上限が変わります。
達成した場合：補助率 3/4、上限 20万円/人 150万円/企業
未達成の場合：補助率 1/2、上限 10万円/人 100万円/企業
【愛媛県松山市】松山市テレワーク在宅就労促進事業（発注奨励金）
こちらは、松山市が拠出する奨励金ですが、松山市内の指定された事業所に対して業務を発注した全国の事業所が利用することができます。
（これとは別に、松山市内の指定事業所に対しても就労奨励金もあります。詳しくはこの記事の下の方を参照。）
対象者
松山市内でテレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。
支給額
発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり500万円を限度とする
東京都の企業を対象とする助成金など
こちらは、都内に本社または事業所を置く企業が対象です。
【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（終了しました）
こちらの申請受付は７月３１日に終了しています
対象者
(1) 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
(2) 東京都の実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること（その他要件あり）
助成対象
- 機器等の購入費など（パソコン・タブレット・VPNルーターなど）
- 機器の設置・設定費（VPNルーター等、機器の設置・設定作業費など）
- 保守委託等の業務委託料
- 導入機器等の導入時運用サポート費
- 機器のリース料
- クラウドサービス等ツール利用料
支給額
補助率 10/10 、上限 250万円 （従業員数による）
【東京都】東京しごと財団 テレワーク定着促進助成金
※交付申請の受付は２０２０年１２月２５日消印有効（郵送のみ）です。
対象者
都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
助成対象事業
- 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテ レワーク環境整備
助成対象経費
- テレワーク勤務実績に応じた助成となります。助成事業の実施期間にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績が必要となります。
支給額
助成率 2/3、上限 250万円
【東京都】東京しごと財団 はじめてテレワーク
※交付申請の受付は２０２１年３月３１日までですが、交付申請に先立って「東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング（無料）」を受ける必要があります。詳しくは上記財団のwebサイトをご覧ください。
対象者
(1) 都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下、かつ６か月以上継続して雇用していること
(2) 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
(3) 東京都の実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
助成対象事業
- テレワーク環境の構築（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用）
- 東京都の「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
- モバイル端末等整備費用
- 就業規則へのテレワーク制度整備
- テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への依託費
支給額
補助率 10/10 、上限 110万円 （従業員数による）
各自治体の企業を対象とする助成金など
ここからは、各自治体に本社を置く企業が対象となります。該当する企業は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
松山市テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金）
対象者
松山市内でテレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金が交付されます。
支給額
指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・パート・アルバイト、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
【神奈川県横浜市】中小企業職場環境向上支援助成金（旧：中小企業女性活躍推進助成金）
※申請額が予算額を超過したため、令和元年度の募集は終了しました
対象者
市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業
助成対象事業
テレワーク導入に関する社会保険労務士等専門家への相談委託料、テレワーク導入に関する機器等の購入費、システム構築等に係る委託費
支給額
助成率 1/2、上限 50万円
【神奈川県愛川町】起業支援・店舗再活性化事業
対象者
テレワーク起業補助（自営業型）
助成対象事業
起業にかかる経費
- 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
- 店舗等借入費
- 設備・備品購入費
- マーケティング調査費
- 広報費
支給額
助成率 1/5、上限 15万円
自治体による、サテライトオフィス設置用の補助金
こちらは、その自治体にサテライトオフィスを設置することを支援してくれる自治体です。
【長野県松本市】松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金
対象者
以下のすべてを満たす法人または個人
- 市内にテレワークを行うためのサテライトオフィスを新規に開設した
- サテライトオフィスを賃借している
- サテライトオフィスの開発から1年を経過していない
- サテライトオフィスの開設後、サテライトオフィスにおける業務を1年以上継続することが見込まれる
- 開設したサテライトオフィスにおいて従業者が1人以上就労している
- 市税の滞納がない
助成対象事業
サテライトオフィスの賃借料（敷金及び礼金は含まない）
支給額
助成率 1/2、上限 7.5万円（１２か月を限度）
【長野県山ノ内町】テレワークオフィス開設支援事業補助金
対象者
助成対象事業
町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスの開設（空き家等の購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費等）
支給額
助成率 1/2、上限 ４0万円
【富山県富山市】テレワーク拠点開設支援事業補助金
対象者
助成対象事業
テレワーク拠点施設を開設する際に要する費用
支給額
助成率 1/2、上限 100万円
過去に募集のあった助成金など（募集は終了しています）
こちらは、過去に募集があった助成金などです。すでに募集が終了しているものばかりですが、参考に掲載しています。
【長崎県佐世保市】「佐世保市在宅就労促進事業費」補助金
対象者
- 市内に本社若しくは事業所を有する企業又は個人事業者
- 市内居住者を登録ワーカーとし、申請初年度の年度末に15人以上の登録ワーカーを確保することを見込み、申請初年度から3年目に当たる年度末に50人以上の登録ワーカーを確保することを見込んでいること
助成対象事業
- 在宅就労事業のためのポータルサイトに係るシステム構築費
- ワーカーの育成費
- 事業の広告宣伝費
支給額
助成率 1/3、上限 50万円
まとめ
この記事では、テレワークに関する国・自治体の助成金・補助金・奨励金についてまとめました。ご紹介したように、テレワーク導入の補助をしてくれるもの、テレワーカー雇用を補助してくれるもの、サテライトオフィス開設を補助してくれるものなど、様々な形があります。
こちらの記事では全てを紹介しきれませんでしたが、すでに募集が終了している助成金などもあり、年度ごとに新たな助成金・補助金・奨励金ができています。テレワーク導入を検討されている経営者・担当者の方は、こちらの記事に掲載されていなかったとしても、「”（自治体の名前）” ”テレワーク”」などのキーワードで検索をしてみて、調べてみましょう。
テレワーク導入を検討している経営者・担当者の方は、下記検討してみましょう。
- まずは厚生労働省の助成金を検討
- 都内に事業所がある企業は東京都の助成金を検討
- 「”（自治体の名前）” ”テレワーク”」で検索
