２０１９年「テレワーク・デイズ」とは？参加方法・メリットまとめ

テレワーク・デイズは総務省、厚生労働省などの主導のもと、複数の企業が全国で一斉にテレワークをするという国民運動プロジェクトです。

今年は、「シゴトバ 」を運営する株式会社GOWiDE（ゴーワイド）も初参加．実施団体・応援団体としてテレワーク・デイズを盛り上げます！

この記事ではテレワーク・デイズの概要や参加するメリット、テレワークデイズ２０１９に関しての情報についてまとめています。

テレワークとは？

テレワークとは、時間や場所にとらわれない働き方のことです。リモートワークという言い方をする企業・団体もありますが、官公庁系では「テレワーク」で統一されています。

近年、情報通信技術（ICT : Internet Communication Technology）の発展によりインターネットを介して地理的に遠くの人と働くことが可能になりました。これにより、オフィスの外（自宅やカフェ、サテライトオフィスなど）で働いたり、国外の仲間と働いたり、従来の働き方と違う様々な就業形態が可能になりつつあります。

「テレワーク・デイズ」「テレワークデイ」とは？

テレワーク・デイズとは、総務省や厚生労働省などの省庁が主導し、複数の企業・団体が全国で一斉にテレワークをするという大規模なプロジェクトです。

目的

2020年7月24日には東京オリンピックの開会式が予定されています。そこで総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、関係団体と協力して、2020年に向けた働き方改革の国民運動プロジェクトとして、２０１７年からテレワークデイを行なっています。

過去の実施状況

2017年7月24日（火）に初めて「テレワークデイ」が実施され、テレワーク導入のサポートと、試験実施を呼びかけました。その結果として、945団体・6.3万人が参加するという大規模な国民運動となりました。

続く2018年は一日だけではなく、7月23日（月）～7月27（金）の期間で実施し、名称も「テレワーク・デイズ」と改められました。規模も大きくなり、1682団体・延べ30.2万人が参加しました。

2018年のテレワーク・デイズでは、実施後のアンケートから次のような効果が明らかになっています。

• コミュニケーションの活発化、仕事の見える化、生産性の向上など
• 事務用紙・消費電力の減少
• ２３区への通勤者が述べ約４１万人減少（モバイルビッグデータの分析から）

テレワークデイズ２０１９

開催日程

2019年は2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）から9月6日（金）の約１ヶ月間が「テレワーク・デイズ2019」 実施期間と設定されることが決定しました。（総務省通知）

また、2019年7月１日には「テレワーク・デイズ2019」に向けた一層の機運醸成を図るため、プレイベントが都内で開催されます。

プレイベントの申し込みは先着順なので、こちらのサイトから申し込みましょう。

都内企業については、開催期間中前半の2019年7月22日（月）～8月2日（金）、後半の8月19日（月）～8月30日（金）を集中的実施期間としています。これらは、前半が2020年におけるオリンピック大会、後半がパラリンピック大会に対応した期間です。

また、期間中5日以上の実施が呼びかけられています。

参加の方法

９月６日までに公式サイトのフォームから申し込むだけで参加ができます。

2019年も2018年と同様、参加団体は以下の３種類に分けられます。

2018年と比べると、特別協力団体のうち都内企業についてはさらにテレワーク度の高い取り組みとなっています。

※初参加の企業については、7/24の１日のトライアルのみでも参加可能です。

２０１９年度は、本社の一部門、支社のみでテレワークを実施してもOKですが、その場合でも登録 は企業・団体名で登録する必要があります。

参加するメリット

もっとも大きなメリットは、「やってみる」きっかけを作ることです。

テレワーク・デイズには、応援団体というテレワークのサポートを行うための団体も参加します。

テレワーク実施に当たってのノウハウや、ワークスペース、テレワーク用のソフトウェア等を提供する目的で参加しており、テレワークを試験導入するに当たっては心強い味方になってくれます。

テレワークを導入することのメリットは分かっていても、実際の業務への影響が読めないことから、中々決断に踏み出せない企業も多いかと思いますが、テレワーク・デイズの機会をうまく活用することで、有識者からのサポートを受けながらテレワークの試験導入を行うことが可能です。

まとめ

この記事ではテレワーク・デイズ（テレワークデイ）についてまとめました。テレワークの導入を検討している企業であれば、参加を検討してみてはいかがでしょうか？2019年実施の詳細については、今後もこちらのページでアップデートしていきます。