テレワークに興味がある、導入してみたいという経営者の方、また、導入担当者の方。現在、国だけでなく様々な地方自治体（都道府県や市町村など）が、テレワークの推進に向けて助成金や、サテライトオフィスの整備をすすめています。
シゴトバ では、「地方自治体テレワーク事情」と題して様々な地域・自治体のテレワークに関する情報をお届けしています。
この記事では、九州は「おんせん県」大分県のテレワーク事情についてまとめました。
Contents
テレワークとは
テレワークとは、ICT技術を利用して場所にとらわれずに働くことです。テレワークのメリットやデメリット、テレワークを導入するためのヒントなどはこちらのページをご覧ください。
ふるさとテレワーク
「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。大分県の取り組みのみならず、「ふるさとテレワークとは何か」について知りたい方は、こちらをご覧ください。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィス勤務とは、テレワークの一種です。近年、東京などの都市圏に本社を持つ企業が、大分県をはじめとする地方にサテライトオフィスを設置する動きがあります。
大分県のテレワーク事情
大分県では県庁でテレワーク導入の試行が行われていますが、企業・団体向けの助成金等の支援は見つけられませんでした。
在宅ワーク発注企業向け説明会・在宅ワークマッチング交流会（2018年終了）
中小企業等支援施策ガイドブック２０１８（平成30年度版）の各種サービス編（pdf）
対象：在宅ワーカーの活用に関心のある企業・団体等、業務を発注したい企業・団体等
料金：無料
2017年にも大分県による在宅ワーク啓発セミナーが行われているので、2019年以降も同様のセミナーやイベントが行われると予想されます。
大分県の市町村のサテライトオフィス事情
姫島村
県と村をあげて、人口減少や雇用の創出など現状課題の取り組みとして行われています。
大分県の市町村振興課が作成した過疎地域における地方創生について（pdf）という資料によると、平成29年度から平成32年度までの間にコワーキングスペースの整備や高速通信の設備などの整備を行う計画です。すでに２社が企業進出しています。
県や村による具体的な情報が少ないのですが、今後の動向をチェックしたいプロジェクトです。
国東市
大分空港に近く東京から1時間30分とあります。海岸線を眺めながら仕事ができるサテライトオフィスです。2019年1月現在、支援制度については運用費用等への助成を整備中のようです。
大分県の市町村のテレワーク事情
いくつかの市町村で、テレワーク導入検討や活用を目標に掲げています。2019年1月現在、助成金やサテライトオフィスなどの具体的な情報を見つけることができませんでしたが、今後に期待できそうです。
別府市
べっぷ未来共創戦略（pdf）で、働き方改革の一環として、平成31年のテレワーク導入団体数の目標値が10団体となっています。
中津市
第１回テレワーク等推進会議（仮称）が2018年に開催され、平成30年度中に全5回行われる予定でしたが、その後の会議の情報は見つかりませんでした。
日田市
第３次日田市情報化基本計画（平成29年度から平成34年度まで）で、情報通信基盤の有効活用として、「サテライトオフィスなどでのテレワークの活用 」が実施計画に盛り込まれています。
竹田市
第2次男女共同参画プランたけた（平成29年度から10年間）の「施策の方向 ワーク･ライフ･バランスの推進」のひとつとして「テレワークなどの多様な働き方ができる職場づくりを進めましょう 」とあります。
由布市
第二期地域情報化計画（平成30年度から平成34年度）（pdf）のまちづくりのテーマとして、「サテライトオフィス等の企業誘致の推進を図るため、テレワーク環境について、関係機関と連携し調査・検討する」とあります。計画では、平成30年度は調査、平成31年度から平成34年度まで検討期間となっています。
まとめ
大分県庁で在宅勤務制度が試行されていたり、市町村の目標や計画でテレワーク導入が検討されていたり、近い将来には大分県でもテレワーク導入の助成金やサテライトオフィス整備など積極的な支援が大いに期待されます。温泉でのんびりしながら、風光明媚な景色を眺めながら、集中して仕事をする日も近いでしょう。
