【クイックガイド】ふるさとテレワークとは?

世間に段々と浸透してきた「テレワーク」という言葉ですが、「ふるさとテレワーク」は聞いたことがありますか?この記事ではふるさとテレワークについて簡単にご紹介します。

ふるさとテレワークとは

ふるさとテレワークという言葉は、総務省によって地方再生に向けたテレワークの有効活用の在り方について検討が進められた「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(以下、研究会と呼ぶ)において提言されたものです。

いつもの仕事をどこにいてもできるよう、バーチャルオフィス等の孤独感を感じさせないツールを活用し、地方へUターン(I
ターン)しても、自宅やサテライトオフィス/テレワークセンターでの就労を可能とする雇用型・自営型テレワーク

新たなテレワークの推進に向けた方策(テレワーク等推進ワーキンググループ最終報告)

 

現在、総務省ふるさとテレワークポータルサイトではよりシンプルに次のように定義されています。

「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。

総務省 ふるさとテレワークポータルサイト

※「ふるさと」とありますが、自分の出身地に限定されたものではないようです。

背景

先述した研究会では東京への一極集中の是正を避ける目的と以下の点から将来地方への移住・定住ニーズが高まる可能性について論じられました。

  • 団塊世代が後期高齢者になることにより、団塊ジュニア世代が親の介護のために出身地へUターン移住するニーズの高まり
  • 東京オリンピックによる東京の地価上昇による、オフィス賃料の上昇

一方で、地方への移住・定住を阻む要因として、以下の点を挙げています。

  • 仕事がない
  • 生活に直結したサービスの不安(交通手段、医療機関、教育施設、子育て環境)

これらの打開策として、研究会で打ち出されたのがふるさとテレワークです。これまで、テレワークというと週1ー2日、限られた人が限られた期間のみ行うという限定的なものが一般的でした。しかし、ふるさとテレワークでは都市部の仕事をそのまま地方で続けることで、より場所にとらわれない働き方地方で新たな仕事を生み出す必要がなくなります。

これまで、地域活性化の施策は地元産業の創生や企業誘致が主でしたが、テレワークの活用によって個人を誘致することが可能となります。この他にも、自治体にとっては以下のようなメリットがあげられます。

自治体にとってのメリット

  • 労働力人口の確保
  • 地域活性化
  • 遊休施設の利活用
  • 移住人口の増加

また、社員にふるさとテレワークを行わせることで、企業には以下のようなメリットがあります。

企業にとってのメリット

  • 地方における優秀な人材の確保
  • 都市部の人材の離職防止
  • BCP(Business Continuity Plan、 事業継続性)の確保によるリスクの分散
  • ビジネスチャンスの拡大

ふるさとテレワークの事例

ふるさとテレワークの事例については、総務省のふるさとテレワークポータルサイトの「ふるテレ事例紹介」に掲載されています。参考にしましょう。

ふるさとテレワークしたい人は?

都市部と同じような給与であれば地方で働きたい、ふるさとテレワークも悪くないな…そう考える方は、実際にどうすればそのような就業スタイルを手に入れることができるのでしょうか。ふるさとテレワークをしたい人がどうすればそれを実現できるのかについてまとめました。

勤務先にかけあう

ひとつは、自分の勤務する会社でふるさとテレワークが可能かどうか、かけあうことです。勤務先でふるさとテレワークの実績がある場合、成功する可能性は高いでしょう。

ふるさとテレワークの実績がない場合

現状、ほとんどの企業ではふるさとテレワークの実績がありません。企業としての導入の実績があったとしても、ほんの一部の部署に限定されている場合もあります。そんなときは、自分の上司や人事部に対して導入を働きかけてみましょう。ふるさとテレワークは、する人本人や自治体だけでなく企業にとっても多くメリットがあります。総務省や自治体の助成金・奨励金などを得られる制度もありますので、調査の上でかけあってみてはいかがでしょうか。

ふるさとテレワーク可能な会社に転職(就職)する

もう一つは、ふるさとテレワークの実績がある企業に転職する方法です。残念ながら、現状ではふるさとテレワークをしたい人を対象にしている全国的な求人サイトはないようです。よって、以下の方法が考えられます

自分自身の能力をアピールする

さて、ふるさとテレワークはほぼ全ての就業時間をリモートで過ごすことになるため、通常よりもさらに高いコミュニケーション能力を要します。周囲から「あの人ならテレワークをしていても大丈夫」と思われるように普段から心がけることも重要です。こちらの記事では、企業がテレワーク人材を採用する際に気を付けたいポイントについて紹介しています。企業がこのような人材であればテレワークをしてでも働いてほしい、と思ってくれるような人材となれるよう心がけましょう。

テレワーク人材を採用する上で気を付けたいポイント4選

全国のテレワーク事情

シゴトバでは、全国のテレワーク事情についてご紹介しています。

まとめ

こちらの記事では、ふるさとテレワークについて、自治体・企業のメリットや、どうすればふるさとテレワークすることができるのかについて簡単にまとめました。

参考