地方自治体テレワーク事情ー北海道編①ー

テレワークに興味がある、導入してみたいという経営者の方、また、導入担当者の方。現在、国だけでなく様々な地方自治体(都道府県や市町村など)が、テレワークの推進に向けて助成金や、サテライトオフィスの整備をすすめています。

シゴトバ では、「地方自治体テレワーク事情」と題して様々な地域・自治体のテレワークに関する情報をお届けしています。

この記事では、北海道におけるテレワーク事情についてまとめました。北海道には179の市町村がありますが、今回は「あ」~「さ」行の自治体についてまとめています。

テレワークとは

テレワークとは、ICT技術を利用して場所にとらわれずに働くことです。テレワークのメリットやデメリット、テレワークを導入するためのヒントなどはこちらのページをご覧ください。

【総説】テレワークとは?意味や、企業が導入するメリット・導入率のまとめ

ふるさとテレワーク

「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。北海道の取り組みのみならず、「ふるさとテレワークとは何か」について知りたい方は、こちらをご覧ください。

【クイックガイド】ふるさとテレワークとは?

サテライトオフィスとは

サテライトオフィス勤務とは、テレワークの一種です。近年、東京などの都市圏に本社を持つ企業が、北海道をはじめとする地方にサテライトオフィスを設置する動きがあります。

【クイック解説】サテライトオフィス勤務とは?

北海道におけるテレワーク

北海道

北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業 ※終了しています

平成26・27年に行われ、すでに終了してしまった事業のようです。こちらのWebサイトでは実際に道内でテレワーク制度を導入した企業の情報を閲覧することができます。

札幌市

札幌市「テレワーク導入支援」「業務管理システム導入支援」に係る補助金 ※終了しています

札幌市では、テレワーク導入に対する補助金を出していました。こちらは、申請額が予算に達したため現在公募終了となっています。

旭川市

平成30年度旭川市テレワーク周知広報事業

旭川市ではテレワーク月間に参加するなどテレワークの普及促進事業に力を入れています。平成30年度は、「アサヒカワxテレワーク~テレワークエキスポ2019 新しいワークスタイルのご提案~」を開催予定(平成31年1月31日)です。

旭川市では、過去にはテレワーク導入企業に対して奨励金が出されていたこともありました。

北広島市

ワーク・ライフ・バランス推進事業助成金

北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。「テレワーク等固定的な就業環境に捉われない多様な働き方の導入」に対して、助成金を受けることができます。

北見市

ふるさとテレワーク はたらぶ

北見市はふるさとテレワーク事業に参加しており、サテライトオフィスが整備されています。

釧路市

コワーキングスペース等利用促進モデル事業

釧路市では、長期滞在可能なテレワーカー向けにコワーキングスペースの紹介・利用料の一部助成を行っています。

岩見沢市

岩見沢市テレワークセンター

岩見沢市には、普段都会の企業、大学・研究機関で就労している人を対象にしたサテライトオフィスがあります。オフィスだけではなく、居住スペースも用意されているため、短期から中長期で利用することが可能となっています。

厚真町

厚真町お試しサテライトオフィス ※現在貸出中止

厚真町では、おためしサテライトオフィス事業を行っています。胆振東部地震の影響により、残念ながら現在は使用することができませんが、居住スペースもあり、厚真町でテレワーク、またはサテライトオフィスの開設を検討している方が試しに滞在することのできる施設です。

厚真町上厚真シェアサテライトオフィス

厚真町においてテレワークまたはサテライトオフィスの開設をしている法人、個人事業主、団体、個人(起業準備を含む)が利用することができます。

今金町

ワーキングステイ@いまかね

いまかね町では、家賃1日500円でワーキングステイ専用住宅(平屋4LDK)を借りることができます。1週間から1か月利用することができます。

鹿部町

鹿部町お試しテレワーク

鹿部町では、ホテルを利用したお試しテレワークをすることができます。みなみ北海道鹿部ロイヤルホテルの一室がテレワーク用に改装されています。

斜里町

斜里ふるさとテレワーク

斜里町では、ワーキングスペース及び居住スペースの備わったテレワークセンターを無料で利用することができます。こちらのwebサイトでは、実際に体験した人達の体験記を読むことができます。

まとめ

今回は、北海道におけるテレワーク事情についてご紹介しました。北海道は移住したい県ランキング上位に常にランクインする人気の土地ですが、自治体側も住民の高齢化や就労人口の流出を危惧しており、様々な場所で移住を狙ったお試しテレワーク事業をおこなっているようです。北海道の他の自治体についても、引き続き調査していきます。

国(省庁)がどのような活動を行っているかについては、こちらの記事をご覧ください。

【経営者・導入担当者向け】テレワーク関連省庁のまとめ【助成金・セミナー情報】

また、日本テレワーク協会など、国・自治体以外の団体の活動についてはこちらの記事をご覧ください。

【経営者・導入担当者向け】2019年度版・テレワーク関係団体・窓口まとめ【日本テレワーク協会など】