ニューノーマルでスタンダードになるハイブリッドワークとは?

ハイブリッドワークの意味

オフィスへ出社し働く「オフィスワーク」と自宅やシェアオフィスなどオフィスから離れた場所で働く「テレワーク」を組み合わせた働き方を「ハイブリッドワーク」と言います。

由来

「ハイブリッド」とは異なるものの掛け合わせ・組み合わせによって生み出されるものという意味です。「オフィスワーク」と「テレワーク」という異なるものを掛け合わせた働き方という意味で、この言葉が生まれました。

英語でのニュアンス

英語(特にアメリカ)でも”時間”や”場所”に捉われない働き方という内容で、日本とほぼ同じ意味で「hybrid work」という言葉が用いられています。

 

ハイブリッドワークの普及

ハイブリッドワークの導入率

2021年3月に実施された調査によると、週5日勤務ではなく隔週以上の頻度で在宅勤務する会社員の割合が日本では約3割に達するという結果が出ています。コロナ禍においてワクチン接種が進むとともにハイブリッドワークも推進されている傾向にあります。

ハイブリッドワークの導入例

海外

Googleでは2021年5月よりオフィス勤務を週3日、残り2日は自由な場所で勤務できるハイブリッドワークを導入することを決定しました。また、申請をすれば100%在宅での勤務、観光地での業務なども行うことが可能です。

国内

福井県では、働き方改革の一環としてオンライン会議などのテレワーク環境を取り入れ、週 1回以上の在宅勤務を実施しています。遠方との打合せをオンライン会議にすることで、移動時間が不要となり業務の効率化にも繋がりました。

 

なぜハイブリッドワークを導入するのか

コロナ禍の影響

ハイブリッドワークが急激に広まった大きな要因は、新型コロナウイルスの感染拡大と言えます。オフィスや通勤電車を使う人を減らすなど、人の密集を避ける動きが進んでいく中でテレワークの導入が加速しました。しかし、一方でオフィス出勤をゼロにはできない企業も一定数存在するため、オフィスワークとテレワークが共存できるハイブリッドワークが普及したものと考えられます。

働き方改革

2018年には働き方改革関連法案が可決され、コロナ禍以前より国は4省庁(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)が中心となってテレワークの推進にあたっています。「テレワーク月間」や「テレワーク・デイズ」など、テレワークの普及のため様々なイベントも行われています。

 

ハイブリッドワークの導入にあたって

メリット

まず会社側にとっての大きなメリットが社内コストを大幅に削減できることです。オフィスに出勤しない社員が増えれば、従来の大型オフィスを所有する必要はなくなります。

また、企業の人材確保にもハイブリッドワークは有効です。コロナ禍において多くの人がテレワークを経験したことで、毎日の通勤や会議室への移動時間など、移動にかけていた時間を節約したいと考える人が増えています。全くテレワークができない企業は今後優秀な人材確保が難しくなっていくと考えられるため、今後はますますハイブリッドワークが求められていくと考えられます。

デメリット

テレワークでは、社員それぞれの勤務実態の把握の難しさが課題に挙がりますが、ハイブリッドワークではオフィスワークも共存するため、正確な勤務実態の把握がより難しくなります。そのためオンラインでの勤怠管理システムの導入などが必要になります。

また、テレワークで働く社員同士やテレワークとオフィスワークの社員間でのコミュニケーション不足も発生しやすく、スムーズな情報交換が実現しにくいということも考えられます。

より良いハイブリッドワークのために

ハイブリッドワークを推進することによるコスト削減や通勤時間の削減等は企業にとって非常にポジティブな利点になります。その一方で、社内情報のセキュリティ対策や社内規定・勤怠管理等の整備、また社内コミュニケーション不足を解消していくことも必要です。そのためセキュリティシステムや勤怠管理システムの導入、社内コミュニケーションにはチャットやオンライン会議を利用することで各方面のデメリット緩和に務めることが、ハイブリッドワークの利点を最大限に活かし生産性を高める方法となり得るのではないでしょうか。

 

勤怠管理システムの導入

ハイブリッドワークにおける勤怠システムは、テレワークとオフィスワーク両方の社員がアクセスできるよう社内外からアクセス可能なオンライン上で管理できるものにするなど、対策の工夫が求められるでしょう。

 

社内コミュニケーションツールの導入

社員同士が同じ場所で働いている時と同じようなコミュニケーションをハイブリッドワークで実現するためには、テレワークしている人同士、テレワークしている人とオフィスに出勤している人の間でのコミュニケーションギャップを最小限にすることが必要です。この対策として有効なのは、オンライン上でコミュニケーションをとることができる仮想オフィスの導入です。

仮想オフィスの導入により、勤務時間中はどこで働いていようとも仮想オフィスへログインしてコミュニケーションをとることにより、テレワークをしている人も出社している人も同じ場所でコミュニケーションがとることが可能になります。

ただし、「毎日仮想オフィスにログインする」という余計な手間がかかることや、個々のインターネット環境によってはログイン状態を保つことが難しかったりといった点には気を付けるべきでしょう。

特に、オフィスに出社しているとわざわざ仮想オフィスにログインすることが手間になってしまい段々と使わなくなっていまいます。そのため、ハイブリッドワークを実現するためには毎日使いやすいシンプルな仮想オフィスがおすすめです。

 

まとめ

テレワークが普及する一方で、完全なテレワーク導入が難しい仕事も存在し、日本ではオフィスワークを好む企業も一定数存在しています。ハイブリッドワークではそういった方面への配慮をしながらテレワークの利点を取り込めるという柔軟性があります。

その企業に合わせた規約やシステムを整備し、テレワークによるデメリットや課題を補完していくことで、ハイブリッドワークが企業や個人のワークスタイルに合わせた柔軟性のある働き方として受け入れられやすくなるのではないでしょうか。