【導入担当者向け】人事・労務に関するガイドラインまとめ

いざテレワークを導入する事が決定したら、人事や労務の担当者は規則やルールを作成する必要があります。この記事では、テレワークをするための就業規則や運用ルールを作成・改訂する際に参考になる、省庁や関連事業団体が策定したガイドラインについて調べてまとめました。

厚生労働省によるガイドライン

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（PDF)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

平成30年2月22日に策定されたテレワークにおける労務管理・人事管理のガイドラインです。従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(旧ガイドライン）を改正したものです。他の省庁や関連事業団体もテレワークに関する人事・労務の資料を作成していますが、基となるのはこちらのガイドラインまたは旧ガイドラインです。

参考になるトピック

労働基準関係法令の適用について

• 労働基準法や労働安全衛生法などの法令の適用と留意点について説明
• 労働条件の明示
• 労働時間・休憩時間の適正な管理
• 健康障害の防止
• 労災保険の対象

テレワークを導入・実施する際の注意点

• 社内共通の認識
• 評価
• 費用負担

厚生労働省による導入・運用ガイドブック

テレワークではじめる働き方改革　導入･運用ガイドブック（PDF)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf

テレワーク導入・運用にむけて必要な情報がパンフレットとして用意されています。

参考になるトピック

テレワークのためのルールづくり

実践編 第4章でルールづくりに関する注意点が細かく書かれています。労務より人事に重点をおいていて、従業員と直接関わる項目にフォーカスしています。こちらのガイドブックは図や表を使って分かりやすく説明されています。

• 対象範囲（対象者、業務、頻度）の検討
• 申請・承認プロセスの例
• 労務管理（勤怠、在籍、業務）の方法
• 負担する費用区分（情報通信機器費用、通信回線費用、など）
• 作業環境管理、健康管理

他に、テレワークで労災が認定されたケースの紹介や、導入のための教育・研修について簡単な例があります。

テレワークの活用でよくあるQ&A

育児休業、短時間勤務、病気治療、介護、テレワーク前提の新規採用などについて回答されています。

上記ルール作りの項目を、図表を使って分かりやすくQ&Aにまとめたものも別途用意されています。
テレワーク導入のための労務管理等Q&A集（PDF)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/02.pdf

テレワーク相談センターによる規定作成の手引き

テレワーク勤務規程作成の手引き（平成22年10月）（PDF)
https://www.tw-sodan.jp/materials/

労務に関して一番詳細に説明されている資料で、テンプレートとして使えるサンプルが多数用意されています。

参考になるトピック

規定作成の注意点

以下の項目が、関連する労働基準法(抜粋)や注意点と共に分かりやすく説明されています。

• テレワーク勤務のための規定が就業規則とどう関係しているか
• 就業規則を改訂する必要性があるか
• 改訂の必要がある場合の注意点や例

サンプル

• テレワーク勤務規定のサンプルと各項目の注意点
• 各申請書、承諾書、辞令の様式

テレワーク相談センターによるテレワークの導入方法

テレワーク相談センターのwebサイトでも、人事・労務に関して参考になるトピックがまとめられています。

社内ルールづくり
http://www.tw-sodan.jp/intro/intro03.html
社内ルールの改訂をフローチャートを使って分かりやすく説明しています。また、就業規則･諸規定を項目ごとに変更する必要性があるか判断するための注意点がまとめられています。

執務環境
http://www.tw-sodan.jp/intro/intro05.html
健康保持に努め、快適に作業できるようアドバイスするための項目（机・イス、照明、作業姿勢、など）を簡単に説明しています。

教育研修
http://www.tw-sodan.jp/intro/intro06.html
研修計画に含める項目、教材に記述すべき項目のリストがまとめられています。

Q&A
テレワークに従事していると起こりえる事例と企業による対応策についてまとめられています。例えば、｢自宅でテレワーク中に家族から家事を手伝うよう頼まれる。家族への教育はどうすれば良いか。｣といった実際ありそうな例も多数用意されています。こういった事例に企業がどのように対処すべきか良いヒントになるでしょう。

仕事の進め方Q&A
http://www.tw-sodan.jp/qa/index.html

労務管理Q&A
http://www.tw-sodan.jp/qa/qa02.html

導入ルールQ&A
http://www.tw-sodan.jp/qa/qa03.html

国土交通省によるガイドブック

THE Telework GUIDEBOOK 企業の為のテレワーク導入・運用ガイドブック（PDF)
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p4.html

国土交通省によるテレワーク導入・運用のためのガイドブックです。

参考になるトピック

社内ルール作り

６章テレワークに関する社内ルール作りでは、ルールづくりのための検証すべき項目のチェックリストが用意されており、最終確認に便利です。

導入にあたっての教育研修

８章テレワーク導入にあたっての教育研修では、以下の項目が参考になります。

• 研修方法や各研修の構成図
• 研修項目ごとに内容や受講対象者をまとめた研修教材例の一覧

まとめ

これらのガイドラインや資料は、テレワーク導入に関して人事・労務の担当者が注意すべき以下の項目を分かりやすくまとめています。こういった規則やルールは、テレワークの導入効果に影響します。評価と改善を繰り返して、高い効果を得られるように企業ごとに工夫していくと良いでしょう。