働き方改革の一環として注目の集まるテレワークですが、国だけではなく県や市などの地方自治体も独自の取り組みを行っています。
シゴトバ では、「地方自治体テレワーク事情」と題して様々な地域・自治体のテレワークに関する情報をお届けしています。
この記事では、日本の最南端沖縄県でのテレワーク事情についてご紹介します。
Contents
テレワークとは
テレワークとは、ICT技術を利用して場所にとらわれずに働くことです。テレワークのメリットやデメリット、テレワークを導入するためのヒントなどはこちらのページをご覧ください。
ふるさとテレワーク
「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。沖縄県の取り組みのみならず、「ふるさとテレワークとは何か」について知りたい方は、こちらをご覧ください。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィス勤務とは、テレワークの一種です。近年、東京などの都市圏に本社を持つ企業が、沖縄県をはじめとする地方にサテライトオフィスを設置する動きがあります。
沖縄県
沖縄県全体のIT産業誘致について
沖縄県は全体的にIT産業の誘致に力をいれています。
そのため沖縄の自治体の中にはIT産業のビジネス拠点としてオフィスを整備、貸し出すという取り組みを行っています。現在は地元の企業やコールセンターなどが主ですが、今後テレワークの導入が進む中でサテライトオフィスやテレワーカー向けの施設としての利用も視野に入ってくると考えられます。
また、沖縄県が行う情報通信産業等振興税制では２４市町村が情報通信産業振興地域に指定されており、対象の地域にある対象事業者に対しての免税処置があります。
沖縄市
沖縄県沖縄市テレワークセンター
沖縄県沖縄市では「広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、もって新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図る(沖縄市テレワーク条例第一条より)」ことを目的に沖縄市テレワークセンター(以下センター)が設置されています。
センターではWindows8世代のパソコン21台とMac製のパソコン10台を設置し、定期的にパソコン技術に関する講座を解説するほか、市民にパソコンの貸し出し(有料。個人への貸し出しは2時間100円。団体利用は2時間2000円。団体問わず営利目的での利用は不可)を行っています。
いうなれば市営のレンタルオフィスに近いものです。
定期的に実施している講習で利用している期間はパソコンの貸し出しに制限があるので、利用したい場合は事前に問い合わせるかホームページで講習の実施日について確認したうえで向かうことをおすすめします。
また講習については沖縄県在住の方ができますが、講習によって受講資格があります。またテキスト代などが別途必要になります。
名護市
名護市(内閣府) 沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致検証実験
内閣府ではオリンピックなども視野に入れて行うサテライトオフィス設置の実証実験を昨年(2018年)行いました。
その開催地として実証実験に参加したのが名護市となっています。
この取り組みはテレワーカーを応援する、というよりも東京など首都圏の企業のサテライトオフィスを沖縄に設置し、社員を長期間そこで働かせる企業に対しての取り組みを試験的に行ったものです。
沖縄はその立地から「冬の避寒地、春の花粉症対策、夏季のワケーション(休暇とワークを合わせた造語。遊びを兼ねた長期移住)」に適していると考えられ、その需要を確認するための実証実験となっています。
この実験をもとに今後のプロジェクトの方向性が考えられていくと思われます。
宮古島市
宮古島 テレワークの楽園化プロジェクト
宮古島市サテライトオフィス誘致活動サポート事業のPRサイトです。こちらのWebサイトでは、宮古島のサテライトオフィスや、宮古島でテレワークができる仕事の求人情報を閲覧することができます。また、国・沖縄県・宮古島市のサテライトオフィス設置などに関する優遇政策について学ぶことができます。
竹富町
沖縄県八重群竹富町「竹富町移住プロジェクト」
沖縄県の竹富町では総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」に参加しており、町として「竹富町移住プロジェクト」を実施していいます。
プロジェクトの成果は様々ですが、一例として最近では「竹富町移住プロジェクトＩＣＴ人材育成講座」を実施し、5人の在宅ワーカーを育成するなど新聞にも取り上げられる実績があり、日本の自治体の中でもかなり力を入れているといえるでしょう。
過去のインタビューでは竹富町では30人近くのテレワーカーを抱えているとし、そのほとんどが農業や観光とのダブルワークであるとしています。
テレワーク実証事業が終了した現在も、町独自の予算で現地のICT民間事業者「ブルー・オーシャン沖縄」などと連携しテレワークによる移住の推進を進める計画となっており、シェアオフィスを新規開設するなど活発に動いています。
沖縄県がモデルにする動きもあるなど注目される自治体の一つといえるでしょう。
竹富町移住プロジェクトフェイスブック
https://www.facebook.com/taketomi.tel/
まとめ
日本最南端の沖縄県、まさに「リモート」な土地ですが、県全体でIT企業の誘致を行っていたり、テレワークがこれから普及していく素地は十分にあるようです。他の地方自治体同様、テレワークを雇用促進や移住者の確保といった面で応援している自治体も多いため、テレワーク導入を検討している企業・団体の方々にとっては魅力的といえます。
