東京で小池百合子氏が女性初の都知事に選ばれたのは記憶に新しい出来事です。このように、日本では女性が仕事場で活躍する時代が訪れています。その背景もあり、女性が少しでも働きやすい環境を整える制度が現れています。その一つが「テレワーク活用・働く女性応援助成金」です。
ちなみに、この制度は女性だけに焦点を当てているわけではなく、柔軟な働き方を叶えるテレワークの推進にも活用できるようです。今回は、テレワーク活用・働く女性応援助成金の概要にとともに、特にテレワーク活用推進コースについてご説明していきます。
Contents
テレワーク活用・働く女性応援助成金とは？
今回紹介する制度は大まかに二種類の助成金制度になっています。ここからは、それぞれについて目的をはじめ助成対象や限度額などを含めながら概要を説明していきます。
女性の活躍推進コース
女性の採用や職域拡大を図るための助成金です。職場で女性が必要とする設備が助成の対象となっています。例えば、一般的に必要とされるトイレ・更衣室・ロッカーなどはもちろんのこと、子供連れに対応できるようなベビールームなどが挙げられます。限度額は500万円で、助成率は2/3と定められています。
テレワーク活用推進コース
勤務時間や勤務場所を固定せずに働ける環境を目指した助成金です。都内の中小企業などを対象としています。特に、女性だけでなく男性の職場環境整備にも利用できるところがポイントです。具体的な助成の対象となるものは、モバイル端末・ネットワーク・システム・関連ソフトなどの環境整備費用だけでなく、機器導入前後のコンサルティング費用まで含まれています。
ただ、自社でテレワーク環境を整備できない企業もあることでしょう。その場合にも対応できるように、サテライトオフィスの利用にかかる費用も助成対象とされています。いずれも限度額は250万円で、助成率は1/2とされています。
テレワーク活用推進コースの申請について
現在、目前に迫った2020年東京オリンピックに向けて、大会時の交通緩和を目的とした「2020TDM推進プロジェクト」が発足されていますが、それを契機にテレワークの導入を検討し始めた企業もいることでしょう。※「2020TDM推進プロジェクト」については別の記事でも紹介しています。
その点で、本制度におけるテレワーク活用推進コースが役立ちますが、申請できるのかどうかが気になるところです。早速、助成金の申請期間や助成対象事業者の条件など、申請についての事柄をまとめていきます。
申請期間・日時・場所
・申請期間
2019年4月22日（月）から2020年3月24日（火）
・申請日時
平日9:00～17:00（12:00～13:00は除く）
・申請場所
〒101-0065 千代田区西神田3-2-1住友不動産千代田ファーストビル南館5階
申請方法
まず、申請書を「東京しごと財団雇用環境整備課」の公式HPからダウンロードします。各種書類についてすべて準備が済み次第提出します（申請書類については、本記事で別途解説していますのでそちらを参照してください）。
その際、申請受付場所に申請日時を電話予約します（事前予約受付開始日以後）。それが済み次第、申請書類を提出する流れです。また、申請書類は郵送不可で、持参に限定されていますが、同伴者の同行は認められています。
助成対象事業者
助成を受けるために事業者が満たすべき主な条件は下記の通りです。
・都内で事業を行っている中堅・中小企業などである。
・常時雇用する労働者数が999人以下である。
・都内で勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用している、かつ申請日において6ヶ月以上継続雇用している。
・法人事業税や法人都民税の未納付がない
・過去5年間に重大な法令違反をしていない
・指定の労働関係法令を遵守している（従業員に対して最低賃金額以上の給与支払いを行っているなど）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業などの事業を行っていない
・法人や団体の代表者、役員、使用人、従業員、構成員が暴力団員などに該当しない。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届け出している。
・本制度の助成金を申請した企業等の代表者と、新たに申請をする企業等の代表者が同じでない。
申請の注意点
まず、書類に関してですが、提出したものは返却されません。そのため、トラブルが起きないよう申請書の控えを保管することが大切です。また、申請書の各種様式に使う印鑑はすべて印鑑登録した実印が必要になっている点や、委任状による提出代行が認められていないことも知っておきましょう。
そのほか、必要に応じて現地調査を実施されることや、審査の必要に応じて募集要項に記載のない書類の提出や説明が求められるケースもあります。柔軟に対応できるように入念な準備をしておきましょう。
テレワーク活用推進コースの申請書類について
テレワーク活用推進コースを利用するうえで避けて通れないのが申請書類です。正式に受領してもらうためには、不備がないように提出することが大切です。申請の際に困らないように、必要な書類についてまとめていきます。
事業計画書・支給申請書・誓約書等
提出日（来所日）、事業所の名称、所在地、従業員数などを記載します。助成目的がテレワーク機器の導入か、サテライトオフィスの利用かによって様式が分かれているので注意が必要です。
助成対象事業者確認書類
会社案内や会社概要、就業規則をはじめ、そのほか、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、法人都民税・法人事業税の納税証明書等が必要とされています。
テレワーク機器導入事業を実施する際の書類
システムやネットワークの構築図が必要になります。現状と導入後を踏まえた全容がわかるものであるのに加えて、テレワークの対象人数や、購入端末台数などが具体的に記載されているものが指定されています。
そのほか、導入機器・システム構築などの見積書や、導入機器の製品情報がわかるカタログなどの資料も提出対象です。
サテライトオフィスを利用する際の書類
サテライトオフィス施設の施設案内資料が求められます。具体的には、パンフレットやHPの写しをはじめ、料金形態や施設名称などが記載されているものとされています。
まとめ
以上、「テレワーク活用・働く女性応援助成金」の概要とともに申請書類までお伝えしました。ちなみに、「テレワーク活用推進コース申請の手引き」に、さらに詳しい情報が記載されています。支給を受ける条件を見逃して、せっかくのチャンスを失ってはもったいありません。本制度の利用を検討する際は、ぜひ一読することをおすすめします。
