テレワークに興味がある、導入してみたいという経営者の方、また、導入担当者の方。現在、国だけでなく様々な地方自治体（都道府県や市町村など）が、テレワークの推進に向けて助成金や、サテライトオフィスの整備をすすめています。
シゴトバ では、「地方自治体テレワーク事情」と題して様々な地域・自治体のテレワークに関する情報をお届けしています。
この記事では、九州の佐賀県のテレワーク事情についてまとめました。
Contents
テレワークとは
テレワークとは、ICT技術を利用して場所にとらわれずに働くことです。テレワークのメリットやデメリット、テレワークを導入するためのヒントなどはこちらのページをご覧ください。
ふるさとテレワーク
「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。四国の取り組みのみならず、「ふるさとテレワークとは何か」について知りたい方は、こちらをご覧ください。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィス勤務とは、テレワークの一種です。近年、東京などの都市圏に本社を持つ企業が、四国をはじめとする地方にサテライトオフィスを設置する動きがあります。
佐賀県のテレワーク事情
「子育てし大県”さが”」プロジェクトの一環として、またパンデミックや自然災害等への対応策として、佐賀県は職員のテレワーク導入を推進していますが、残念ながら、企業・団体向けの助成金やサテライトオフィスに関連する情報は見つかりませんでした。
佐賀県産業スマート化センター
テクノロジーをキーワードに、生産性向上や新ビジネス創出のためのセンターが2018年10月にオープンしました。サテライト拠点（企業、コワーキングスペース、大学・教育機関等）との連携も謳っているので、今後の動向に注目です。
佐賀県の市町村のサテライトオフィス事情
いくつかの自治体でサテライトオフィスが運営されています。その他に、サテライトオフィスのための空き家を探している自治体もあり、今後同様のケースが増えると予想されます。
佐賀市
富士小学校跡地利活用基本構想
サテライトオフィスや会議室を含む施設で、2018-2019年度に改修工事を進め、2020年度の利用開始を目指しています。今後、企業誘致を図る予定のようです。
マイクロソフトイノベーションセンター佐賀
佐賀駅から徒歩3分、セミナールームやコワーキングスペース、シェアオフィスがある施設で、佐賀市、佐賀県、佐賀大学、他２企業の計5者連携で運営されています。
鳥栖市
さがんみらいテレワークセンター鳥栖
鳥栖市の駅前市街地にある、サテライトオフィスとコワーキングスペースを備えた施設です。総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の採択を受けて平成27年10月に開設しています。
伊万里市
サテライトスペースしごと創りセンターPORTO3316
JR伊万里駅から徒歩5分、サテライトオフィスとコワーキングスペースを備えた施設です。
嬉野市
空き家・空き地バンク制度
2019年1月現在サテライトオフィス・コワーキングスペースとしての物件は見つかりませんが、嬉野市は借り上げるための空き家・空き店舗を探しているようで、市による今後の支援に注目です。
佐賀県の市町村のテレワーク事情
いくつかの市町村で、テレワーク導入検討や活用を目標に掲げています。2019年1月現在、助成金に関する情報は見つけることができませんでしたが、今後に期待できそうです。
伊万里市
伊万里市の地方創生の取り組みについて（まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について）
平成27年（2015年）10月に策定されています。「若者や女性が働きやすい職場環境の創出をめざし、テレワークなどＩＣＴを活用した新しい働き方についても、民間事業者等と連携し普及を推進します。」とあります。
有田町
有田町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度-平成31年度）
新しい仕事をつくる対策として、「テレワークやサテライトオフィスなどＩＣＴを活用した新たな働き方の推進」とあります。
大町町
大町市過疎地域自立促進計画（平成28年度-平成32年度）
大町町過疎地域自立促進計画（平成29年12月変更）（pdf）
情報化及び地域間交流の促進として「職員のワークライフバランスの実現等の効果が期待されるテレワークの導入を検討する」とあります。
大町町では、2017年の町議会でテレワーク・サテライトオフィスによる企業誘致について話があがっていますが、まだ計画にまでは至ってないようです。
白石町
第１次白石町行政経営プラン（平成30年度-平成34年度）
職員のテレワーク実施検討について計画されています。
まとめ
佐賀県は20市町村のうち9市町14地域が過疎地域として指定（さがじかんより）されています。廃校になった学校跡地や空き家を使ってサテライトオフィス誘致を行う自治体もあり、佐賀県の市町村によるテレワーク導入支援に今後も関心を寄せていきたいと思います。
