家で仕事をする、在宅勤務。また、近年政府が推進しているテレワーク。似たような言葉ですが、この2つに違いはあるのでしょうか?この記事では、在宅勤務やテレワークなど、柔軟な働き方をしてみたい方や、在宅勤務制度やテレワーク制度を導入しようとお考えの企業の経営者・担当者向けに、在宅勤務とテレワークの違いについて簡単にまとめました。
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意味の違い
在宅勤務。その名の通り、家で仕事をすることですが、近年耳にすることの多いテレワークとの違いはなんでしょうか。
日本テレワーク協会では、在宅勤務は場所にとらわれずに仕事をするテレワークのひとつの形として分類されています。テレワークには他にも在宅勤務のほかにモバイルワーク、施設利用型(サテライトオフィス利用)といった形態があります。つまり、テレワークのほうが、在宅勤務よりもカバーする範囲が広いといえます。
しかしながら、企業によってはテレワークと在宅勤務をあまり区別していない所もあるようです。柔軟な働き方ができる仕事を探している方は、自分の応募する企業の制度がどちらなのか、見極めるようにしましょう。また、ご自身の企業にこれから制度を導入しようとお考えの方は、従業員に自宅での勤務のみを認めるのか、それともサテライトオフィスや移動中の就労も認めるのか、検討する必要があります。
より多く使われているのは?
2018年現在、テレワークの方がより多く使わています。
Google Trendsを使い、過去5年間でどちらの言葉がより検索されているのか調べました。これを見ると、5年前からしばらくは、在宅勤務・テレワークの検索数に大きな違いはありませんでしたが、2017年以降はテレワークの検索数の方が伸びていることがわかります。現在、日本国内では在宅勤務に比べてテレワークのほうが2倍検索数が多いことがわかります。これは、2017年より開始された「テレワーク・デイズ」をはじめとした、政府主導の周知運動によるものと考えられます。(2つのピークは、テレワーク・デイズが開催された2017年・2018年の7月)
地域による違い
また、検索されている地域についてもみてみると、在宅勤務が関東圏や大阪・名古屋・福岡・宮城などの大都市で検索されているのに対し、テレワークは日本全国で幅広く検索されていることがわかりました。これは、ふるさとテレワークなどを含めた、政府による企業や地方自治体へのテレワークの周知運動により、テレワークの方が全国的に知名度が高くなってきたのではないか、と考えられます。
まとめ
この記事では、在宅勤務とテレワークの言葉の違いについてまとめました。
- 2017年以降、政府の周知もあり、現在はテレワークの方がより多く使われている
- 「テレワークOK」の求人は、在宅勤務のみOKなのか、別の場所(サテライトオフィスや移動中)でも働けるのか要注意
- 制度を導入する企業は、在宅勤務・サテライトオフィス・モバイルワークのどれを導入するのか、要検討