テレワークに興味がある、導入してみたいという経営者の方、また、導入担当者の方。現在、国だけでなく様々な地方自治体（都道府県や市町村など）が、テレワークの推進に向けて助成金や、サテライトオフィスの整備をすすめています。
シゴトバ では、「地方自治体テレワーク事情」と題して様々な地域・自治体のテレワークに関する情報をお届けしています。
この記事では、九州は宮崎県のテレワーク事情についてまとめました。
Contents
テレワークとは
テレワークとは、ICT技術を利用して場所にとらわれずに働くことです。テレワークのメリットやデメリット、テレワークを導入するためのヒントなどはこちらのページをご覧ください。
ふるさとテレワーク
「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。宮崎県の取り組みのみならず、「ふるさとテレワークとは何か」について知りたい方は、こちらをご覧ください。
サテライトオフィスとは
サテライトオフィス勤務とは、テレワークの一種です。近年、東京などの都市圏に本社を持つ企業が、宮崎県をはじめとする地方にサテライトオフィスを設置する動きがあります。
宮崎県のテレワーク事情
宮崎県では、平成29年度（2017年度）「テレワーク導入プログラム開発事業」を行い、県内の企業へのテレワーク導入を推進（pdf）していたようですが、2019年1月現在、その効果や現状についての情報は残念ながら見つかりませんでした。
また、職場への通勤が困難な障がい者の方を対象とした在宅就業支援として、平成29年（2017年）から約10か月間ホームページ作成の研修を在宅で行っていました。こういった支援はテレワーク導入による就業機会の拡大につながるので、今後の継続が期待されます。
宮崎県の市町村のサテライトオフィス事情
日南市
サテライトオフィスの誘致に積極的で、特に「油津商店街」は総務省（地域課題解決の切り札 ー 日南型シェアリングエコノミー（pdf））やメディアでも頻繁に取り上げられています。
油津赤レンガ館コワーキングスペース
油津駅から徒歩13分、大正時代に建てられた風情ある施設です。市民メンバーによって買い取られた後、日南市に寄贈されたそうです。
創客創人センター
会議室とコワーキングスペースがありますが、Wi-Fi環境の有無は不明です。
小林市
小林市コワーキングスペース「TENOSSE」(テノッセ)
鍵付きの複数人使用可能な簡易オフィスもあります。
日向市
日向市しごと創生拠点
2018年6月に開所した施設で、コワーキングスペースもあります。
まとまった情報を発信しているサイトがなく、ひむか-Bizで情報を取得できると思われます。
えびの市
えびの市起業支援センター E-BiC
会議室もあるコワーキングスペースです。パーティションで仕切られた16室の一人用オフィススペースも用意されています。
三股町
情報交流センター あつまい
2階がコワーキングスペースとなっています。
高鍋町
一定期間（最長一年間）無料で使用できます。審査にパスする必要があります。すでに東京の企業がお試しオフィスを利用後に高鍋事業所を開設したようです。（高鍋町企業立地ニュース 平成30年1月29日より）
高千穂町
高千穂コワーキングスペース４５２（webサイト）
高千穂コワーキングスペース４５２（facebook）
１年間利用見込みがある月単位利用者には地域参画支援金が交付されるようです。
宮崎県の市町村のテレワーク事情
積極的にセミナーやテレワーク講座を行っている自治体もあり、テレワーク導入検討や活用を目標に掲げている市町村が多いです。2019年1月現在、助成金の具体的な情報を見つけることができませんでしたが、今後に期待できそうです。
宮崎市
宮崎市地方創生総合戦略（平成27年度-平成31年度）
雇用形態の多様化・労働力の確保として「国や県等の関係機関と連携し、テレワークや短時間勤務等の新たな職域の開発を検討する。」とあります。
都城市
第2次都城広域定住自立圏共生ビジョン（平成27年度-平成31年度）
定住自立圏構想の中で、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野の一環としてテレワークの推進を挙げています。
日南市
創客創人によるまちづくり（pdf）
2015年頃からテレワーク推進事業として、民間企業と提携してWebライター研修会やライティング講座の開催を行っているようです。月収２０万円という具体的な数値を掲げているのは、「テレワークで生計をたてる」という本気度が感じられます。
小林市
てなんど小林総合戦略（平成27年度-平成31年度）
ワークライフバランスの推進として「遠隔勤務(テレワーク)推進事業」、企業誘致の推進として「サテライトオフィス誘致事業」が挙げられています。
日向市
第2次日向市総合計画（平成29年度-平成36年度）
総合戦略（平成27年度-平成31年度）
コワーキングスペースやサテライトオフィスなどの提供に努める、とあります。
えびの市
総合戦略（平成27年度-平成31年度）
サテライトオフィスを含む企業誘致の推進のため、事業目標として企業誘致件数が5年で7件となっています。
三股町
数年まえからテレワーカーのための働き方セミナーやテレワーカー育成講座（pdf）を開催しています。
高原町
総合戦略（平成27年度-平成31年度）
「サテライトオフィス等の誘致に向けた取組を推進します」とあります。
綾町
総合戦略（平成27年度-平成31年度）
雇用の場の創出として、「テレワークや短時間労働など多様な働き方が可能になるよう条件整備に努めます」、「サテライトオフィスなどの基盤整備を検討する」とあります。
椎葉村
椎葉テレワークセンターkaterie(カテリエ)
テレワークに挑戦したい村内の方々の支援のための施設です。2018年にもテレワーク実践セミナー（地域おこし協力隊だより 2018年11月号）を行っています。打ち合わせや会議のための場所はあるようですが、コワーキングスペースやシェアオフィスといった設備は無いようです。
まとめ
市の数より町村数のほうが多い宮崎県ですが、人口がそう多くない自治体でも積極的にテレワーク研修や講座を行っている印象を受けました。羽田空港から宮崎空港まで2時間弱、首都圏から以外と近く、日南市のようにスピーディに対応してくれる自治体もあるので、今後テレワーク導入を検討する企業・団体の方々にとっては魅力的な県ではないでしょうか。
