現在、晩婚化から高齢出産が多くなりつつありますが、第一子出生時の母親の平均年齢は2017年時点で30.7歳（1985年では26.7歳）です。この年齢は、学部卒の人で勤続８年、院卒の人で勤続６年の時点で第一子を授かっていることになります。入社６～８年といえば、社会人としての経験もつみ、まだまだ体力のあるいわゆる働き盛り世代。企業としては、どんどん活躍してもらいたい世代といえるでしょう。
一方で、第１子出産前後の女性の継続就業率は2016年時点で53.1%となっており、約半数の女性が出産の前後で一度仕事を辞めていることになります。
そんな中、子育て世代の離職を防ぐために、テレワークなどの柔軟な働き方を導入する企業も出てきました。シゴトバでは、テレワーク導入を検討されている企業の担当者の方々向けに、テレワークの導入が子育て世代に実際役立つのかについてまとめ、シリーズでご紹介します。この記事では保育園入園後、つまり育児休業から復帰した父親・母親がどのようにしてテレワークを利活用できるかについて考察しました。
- 子育てとテレワークー妊婦編ー
- 子育てとテレワークー赤ちゃん・育休編ー
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Contents
保育園に預けて働く＝以前と同じように働ける、ではない
都市部では根強い待機児童問題がありますが、それを突破して無事に保育園に子どもを預けられることが決まったとしましょう。子どもを保育園に預けられるようになれば、子どもがいなかったころと同じように働けるようになるのでしょうか？…答えはNOです。その理由についてご説明します。
ならし保育が厄介
保育園に入園すると、数日から数週間の「ならし保育」が行うことが多いです。慣らし保育とは、それまでずっと家族と一緒にいた子どもが新しい環境に徐々に馴れるのを促すためのプロセスです。初日は１時間程度の保育からはじめて徐々に保育時間を延ばしていきます。会社・保育園・自宅の位置によりますが、預かってもらえる時間が半日よりも短いとなると、その日に出社することは難しくなります。
また、このならし保育中に復職なければならないかどうかは、自治体によって異なります。４月１日入園の場合について考えてみましょう。
例）４月１日入園でならし保育が１週間の場合
- （自治体Aのルール）４月１日に仕事に復職していなければいけない
→ ４月１日に復職すると同時に子どもは保育園に入園。ならし保育期間中は有給を使う、もしくは早退するなどでやりくりする必要がある
- （自治体Bのルール）４月中に仕事に復職していなければならない
→ ならし保育を終えてから職場復帰すればよいので、問題なし
保育園の預かり時間は案外短い
ならし保育を終えると本格的な預かりが始まりますが、延長保育を利用しない場合、保育園の預かり時間は意外に短いです。
保育園にもよりますが、例えば世田谷区の認可保育園を例にみてみると、開所時間は「午前７：１５～午後６：１５」となっています。就業時刻が「午前９：００～午後６：００」であるとすると、自宅・職場・保育園全てが近くにないと保育園への送迎が間に合いません。都心で勤務している場合、住居費の都合上そこまで職住近接を実現することは難しいため、筆者の周囲では以下のような対応をしている夫婦が多いようです。
- 父親が送り担当、母親が迎え担当にする
- 母親が時短勤務にする
- 延長保育を利用する
時短勤務とは、短時間勤務制度のことで、育児・介護休業法によって全ての事業者に義務付けられています。事業者は、３歳に満たない子を養育する労働者に関して、１日の所定労働時間を原則として６時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。（時短制度を使うかどうかは、従業員が選ぶことができます。）ただし、「入社１年未満の労働者」や「１週間の所定労働日数が２日以下の労働者」については労使協定によって対象外とすることができます。
月齢の低い子どもは延長保育を利用できないケースがある
延長保育を利用するのも、ひとつの手です。多くの保育園では延長保育料を支払うことで、延長保育を利用することができます。しかし、自治体・保育園によっては１歳未満など月齢の低い子どもについては延長保育は利用できないところもあります。そもそも、子どもたちは親が働いている時間以上の時間を保育園で過ごすことになります。年齢の低い子どもほど、疲れやすく体力がないので毎日長時間預けられることは、子どもにとっての負担となります。
病気をすると保育園に行けない
夏はプール熱、冬はインフルエンザに感染性胃腸炎…保育園に通いだすと、子どもはとにかく病気にかかります。特に入園直後から低年齢の赤ちゃんは、抵抗力がまだ低いところへ様々な子供たちが病気を持ち込むので、「もう１か月登園させられない。。。」というのもよく聞く話です。慣らし保育期間中一度も登園できなかったというケースもあります。各種ワクチンで対策をするのはもちろん重要ですが、対策をしても病気にかかってしまうのは仕方のないことです。特に麻疹やインフルエンザなどの特定の感染症については、解熱後も数日間登園をすることができません。
親も病気をしてしまう
子どもが保育園に行っていると、親まで頻繁に体調を崩します。子どもがかかった感染症に親も罹患してしまうためです。さらに、体調を崩した親が出社することによって社内でも感染症が広まるリスクが高まります。
テレワーク制度があると共働きは安心して働くことができる
それでは、テレワーク制度があることにより保育園児のいる家庭にどのような影響があるのでしょうか？
労働時間を増やすことができる
移動時間が家と保育園の往復で済むため、単純に労働時間を増やすことができます。人によっては片道３０－４０分、１日あたり１時間以上労働時間を増やすことも可能となるかもしれません。また、時間単位の有給取得制度などと組み合わせることによって、ならし保育中でも柔軟に働くことが可能となります。
子どもが病気の際も緊急対応ができる
子どもが病気にかかって保育園を休まなければいけないときも、テレワーク制度がある場合は家で緊急に対応することができます。緊急対応のみならず、フルで仕事をしなければならない状況では、自宅訪問型の病児保育などを利用して子どもを見てもらいつつテレワークする、という選択肢もあります。
病児保育フローレンスでは、在宅勤務の際も病児保育を依頼できるようです。（予約時に「在宅者あり」にチェックする必要あり）
社内における感染症の拡大を防ぐことができる
さらに、従業員である親本人が体調を崩した際にテレワークをすることで、社内におけるさらなる感染を防ぐことができます。
まとめ
今回の記事では、保育園児を持つ共働き家庭に対してテレワーク制度を整備することのメリットについてご紹介しました。「保育園に通えていれば問題なく働けるだろう」と考える向きは多いかと思われますが、実際は預かり時間がそこまで長いわけではなく、また子どもは病気しやすく保育園に毎日行けるとも限りません。しかし、今回ご紹介したようにテレワーク制度を整備することによって親である従業員がより業務に集中することができるようになります。今後も、シゴトバでは社員のライフステージにおいてテレワークをどのように活用できるのか、ご紹介していきたいと思います。
