2019年4月より、政府が推進する「働き方改革」の一環として、労働基準法をはじめとする関連法案が改正され、労働時間や賃金、待遇などのあり方が大きく変わります。
しかし、そもそも働き方改革とは何を目指しているもので、自分の働き方や生活にどのように直結するのか、わかりにくいと感じる方も少なくないでしょう。
今回の記事では、働き方改革が目指すものや企業との関わり方について、わかりやすく解説します。
Contents
働き方改革とは
「労働者が多様な働き方を選択できる社会の実現」をねらいとして、2018年にいわゆる「働き方改革関連法案」が成立しました。
政府が「働き方改革」を推進していく背景には、少子化・高齢化で深刻な労働者不足は避けられず、労働生産性を向上することによって国全体の生産力、国力の低下を抑制するという思惑があります。
近い将来、より合理的で効率的な働き方が求められるとして、働き方改革関連法では次の「3つの柱」を立てています。
１、長時間労働の是正
２、多様で柔軟な働き方の実現
３、雇用形態にかかわらない構成な待遇の確保
2019年4月からは労働基準法をはじめとする関連法が改正され、たとえば残業時間の上限の規制、有給休暇の取得の義務化など、主に勤怠管理の領域においてさまざまな是正が求められます。
働き方改革に関連する法律とは
「働き方改革」で改正が行われる法律は、次に挙げる「労働8法」です。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・じん肺法
・雇用対策法
・労働契約法
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
参考：https://www.ryoritsushien.johas.go.jp/docs/laws_koyoutaisaku.pdf
働き方改革関連法による改正で設けられる罰則
2019年4月より労働基準法を始めとする関連法が順次改正されていきます。特に注意すべき法改正は次のとおりです。
時間外労働（残業）の上限規制
次の4つについて、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。
・時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間以内
・臨時的・特別な事情があって労使が合意する場合でも年720時間以内
・時間外労働＋休日労働が月100時間未満、2～6か月平均が1月当たり80時間イない
・月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで
上記に違反した場合は、罰則として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。
厚生労働省「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて」リーフレットより
60時間を超える時間外労働（残業）の賃金の割増率5割以上
中小企業は猶予されていた「時間外労働の割増率5割以上」が、2023年より撤廃されます。
法定の割増率以上の賃金を支払わなかった場合、賃金の未払いとして6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
3ヶ月間のフレックスタイム制
フレックスタイム制とは、労働者が始業・終業時刻を自由に選べる制度です。現在のフレックスタイムは「清算期間」の上限を最長1ヶ月としていますが、法改正によって上限が最長3ヶ月に延長されます。
1ヶ月を超える精算期間を定める場合、労使協定の届出義務が発生し、これに違反した場合は30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
働き方改革と副業
働き方改革で副業の解禁を望む声が大きかったなか、政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定、2019年4月より各企業に普及促進を図ることになります。
あくまで労働者への副業・兼業の容認を促すガイドラインであって、労働時間の上限規制のような強制力は持っていません。
ただし、多くの企業や各自治体がガイドラインに沿った規定を設け、容認へと動き出しつつあります。
働き方改革の実現に向けた厚生労働省の主な取り組み
働き方改革の舵取りをする厚生労働省では、実現に向けて次のような取り組みを行っています。
長時間労働削減に向けた取り組み
厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働の監督・指導を徹底しています。また、各都道府県の労働局に「働き方改革推進本部」を設置、長時間労働抑制に向けたサポートや情報発信等も行っています。
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取り組み
同一企業や団体内における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の同一労働・同一賃金を実現し、待遇差の解消を目的とした取り組みを行っています。
具体的には同一労働・同一賃金ガイドライン策定、処遇改善に向けた事業主への支援などがあります。
柔軟な働き方がしやすい環境の整備に向けた取り組み
テレワーク、副業・兼業など柔軟な働き方ができる環境を整備するため、テレワーク普及促進のための施策や相談センターの設置、ガイドラインの策定などで対応しています。
まとめ
政府が推進する働き方改革について、労働者が知っておくべき基礎知識や、関連法の改正で労働がどのように変化するかを解説しました。
今後は大手企業と同じく中小企業にも、長時間労働の削減や待遇改善についての具体的な取り組みが求められます。
企業の経営者・人事部の方などは自社で働き方改革をどのように実現するか、従業員の方は働き方改革で会社がどのように変わるか、本記事を参考にしていただければ幸いです。
また、働き方改革におけるテレワークの役割についてはこちらの記事もご覧ください。
